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日本生活ガイド

日本の暮らしで、知っておきたいこと。

日々の手続きから、もしものときまで。必要なテーマから読んでみましょう。

01 / 住所の届出

入国・住所登録

  • 中長期在留者は、住居地を定めた日から14日以内に市区町村の窓口で住所を届け出てください。在留カード、後日交付の場合は旅券を持参します。
  • 家族と暮らす場合は、家族関係を証明する書類が必要になることがあります。転入届により、在留カードの住居地の届出も行われます。
  • マイナンバーの通知とカードの申請は別の手続きです。番号をむやみに他人に伝えたり、このサイトに入力したりしないでください。

出典:第2章・冊子 p. 15–21・PDF 29ページ以降

入国・生活準備の費用 →原文の該当ページ ↗公式案内 ↗
02 / 在留期間更新

在留資格・期間の更新

  • 在留期間を延長する場合は、地方出入国在留管理官署へ申請します。旅券・在留カード・申請書・活動を証明する資料など、在留資格に応じた書類を確認してください。
  • 日本で行う活動の目的が変わる場合、更新ではなく在留資格の変更が必要になることがあります。退職・転職等に伴う所属機関の届出の対象と期限も確認してください。
  • 一時出国の前に、再入国許可の要否を確認してください。みなし再入国許可は通常1年以内の再入国が対象で、在留期限を延長するものではありません。

出典:第1章・冊子 p. 4–8・PDF 18ページ以降

在留期限・更新スケジュール →高度人材ポイント確認 →原文の該当ページ ↗公式案内 ↗
03 / 雇用・労働

労働契約・給与明細

  • 労働条件通知書で契約期間・就業場所・業務・労働時間・休日・賃金・退職条件を確認し、保管してください。雇用契約と業務委託では保護の範囲が異なります。
  • 基本給・時間外手当・その他の手当を総支給額と照合し、健康保険・厚生年金・雇用保険・所得税・住民税の控除を確認してください。
  • 最低賃金は国籍や雇用形態にかかわらず適用されます。賃金の未払い・解雇・ハラスメントなどは、総合労働相談コーナーに相談できます。

出典:第3章・冊子 p. 22–40・PDF 36ページ以降

給与明細の読み方・照合 →給与の手取り計算 →原文の該当ページ ↗公式案内 ↗
04 / 健康保険・国民健康保険

医療・健康保険

  • まず勤務先に、健康保険の加入対象か確認しましょう。対象外の場合は、在留・居住の条件に応じて自治体の国民健康保険への加入対象か確認します。
  • 受診時は、マイナ保険証や資格確認書など、有効な資格確認手段を用意してください。保険の適用や自己負担は、年齢・所得・診療内容により異なります。
  • 引越しや退職後の保険の切替えを忘れないようにしましょう。医療費が高額になった場合は、加入する保険者に高額療養費制度の対象か確認してください。

出典:第6章・冊子 p. 63–72・PDF 77ページ以降

引越しチェックリスト →原文の該当ページ ↗公式案内 ↗
05 / 脱退一時金

帰国・年金の脱退一時金

  • 日本国籍がないこと、対象となる加入・納付期間が6か月以上、日本に住所がないこと、現在公的年金に加入していないこと、老齢年金の受給資格を満たしていないことなど、すべての要件を確認してください。過去の障害年金等の受給権も影響します。
  • 請求期限は原則として日本の住所を失った日から2年です。住所を失った時点や加入状況に応じた正確な起算日は、日本年金機構に確認してください。
  • この版の支給額計算の上限は60か月です。脱退一時金を受け取ると、請求前の全加入期間が年金の加入期間に算入されなくなります。社会保障協定による通算や将来の年金受給の可能性を先に検討してください。

出典:第7章・冊子 p. 73–78・PDF 92ページ以降

年金の脱退一時金 →原文の該当ページ ↗公式案内 ↗
06 / 所得税・住民税

税金・生活の予算

  • 所得税と住民税は別の税金です。給与から源泉徴収された所得税は、年末調整や確定申告で精算される場合があります。
  • 住民税は前年の所得や1月1日の住所などに基づいて課されます。入国1年目の負担が少なくても、翌年は変わる場合があるため、予備資金を用意しましょう。
  • 出国後に残る税金と、納税管理人が必要かを確認してください。このガイドブックの2025年時点の制度説明と、最新の控除・税率を区別して確認する必要があります。

出典:第8章・冊子 p. 87–95・PDF 101ページ以降

給与の手取り計算 →原文の該当ページ ↗公式案内 ↗
07 / 住居・引越し

住居の契約・引越し

  • 敷金・礼金・仲介手数料・保証料・保険料・管理費をそれぞれ確認しましょう。費用と返還条件は契約ごとに異なるため、見積書と退去時の条件を読んでから署名してください。
  • 別の市区町村へ引越す場合は、転出届と新住所での転入届を準備しましょう。住所の届出は原則として実際の引越しから14日以内です。同じ自治体内では転居届を確認してください。
  • 在留カード・マイナンバー・保険の住所、電気・ガス・水道・インターネット・郵便の転送をまとめて確認しましょう。転入手続きは、オンラインの転出届とは別に、新しい自治体の案内に従う必要があります。

出典:第11 / 2章・冊子 p. 123–126; 15–16・PDF 137ページ以降

賃貸契約の初期費用 →原文の該当ページ ↗公式案内 ↗
08 / 緊急・災害

緊急連絡・災害への備え

  • 急病・けが・火災は119、犯罪や交通事故で警察の緊急対応が必要な場合は110です。現在地・近くの目印・状況を落ち着いて伝えてください。
  • 普段から自治体のハザードマップと避難所を確認し、水・食料・薬・身分証明書を準備しましょう。警戒レベル4は、危険な場所から全員が避難する段階です。
  • 気象庁の多言語の防災情報を確認し、家族との連絡方法を決めておきましょう。大規模災害時には、171・web171などの災害用安否確認サービスを利用できる場合があります。

出典:第10章・冊子 p. 110–122・PDF 124ページ以降

引越しチェックリスト →原文の該当ページ ↗公式案内 ↗
実用チェックリスト・JPEase

インターネット・SIMの申込前に

  • データ専用か、日本の電話番号で通話・SMSが使えるかを確認しましょう。本人確認に必要なサービスに対応しているかも確認してください。
  • SIMロック解除、対応周波数、eSIM対応を確認しましょう。旅券・在留カード・住所・支払方法など、必要な準備は事業者により異なります。
  • 月額料金だけでなく、開通費用、データ超過料金、最低契約期間、解約・機器返却条件も比較しましょう。割引終了後の料金も確認してください。
  • 自宅のインターネットは、建物への導入可否と工事日程を管理会社・事業者に確認しましょう。開通までの一時的な通信手段も準備してください。

JPEaseによる一般的な準備案内です。契約できるかどうか、最新の料金・条件は各通信事業者に確認してください。

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